法律相談（一般）
債務整理
法律相談（一般）
自己破産
※債務整理に関するご相談は何度でも無料で受付けています（夜１０時まで。土日・祝日も可）。
※弁護士費用は最大１２回までの分割払いが可能です。
※ご相談時に弁護士費用を事前にお見積もりいたします。
※お電話でのご相談はフリーダイヤル０１２０-***-*****におかけください。
同時廃止 31.5万円
菅財事件 42.0万円
※裁判所申立費用３万円が別途必要となります。
※菅財事件の場合、裁判所申立費用３万円と管財費用，管財人引継手数料２０．１万円
（申立地域によって異なります）が別途必要になります。
これらの費用についても分割でのお支払いが可能です。
法律相談（一般）
一般的なご相談内容
相続・遺言、交通事故被害 初回30分無料
その他一般的なご相談 初回30分5.250円
法律相談（企業）
顧問契約
３１，５００円～（／月）
顧問契約の内容
（１）法律相談について 無料
相談内容にかかわらず、可能な限り、弁護士が電話、FAX、メールなどでの相談を承ります。
（２）社内などでの研修・セミナー講演 無料
内容についてはご相談させていただきます。
（３）事件のご依頼や定型的でない書面の作成
別途弁護士費用をいただきます。
顧問契約を締結いただいている企業様の場合、事件のご依頼や定型的でない書面の作成の
ご依頼があった際の弁護士費用につきましては相当額の減額をさせていただきます。
法律相談（企業）
民事事件（民事訴訟・交渉等）
経済的利益が３００万円までの場合
・着手金 ８．４％
・報酬金 １６．８％
経済的利益が３００万円から３０００万円まで
・着手金 ５．２５％＋９４，５００円
・報酬金 １０．５％＋１８９，０００円
経済的利益が３０００万円以上の場合
・着手金 ３．１５％＋７２４，５００円
・報酬金 ６．３％＋１，４４９，０００円
注１ 着手金とは、事件終了までの委任弁護士の労務に対する対価として、事件着手時にお支払いいただくものです。
注２ 報酬金とは、事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価のことを言います。
注３ 顧問契約を締結いただいた場合には、事案の性質等によりまして、上記費用額から相当額の減額をさせていただきます。
注４ 着手金の最低金額は１０万５０００円とさせていただいております。
※債務整理に関するご相談は何度でも無料で受付けています（夜１０時まで。土日・祝日も可）。
※弁護士費用は最大１２回までの分割払いが可能です。
※ご相談時に弁護士費用を事前にお見積もりいたします。
※お電話でのご相談はフリーダイヤル０１２０-***-*****におかけください。
1社あたり4.2万円
※和解後に必要となる送金原資の積立の中からお支払いいただきます。
※商工ローン，ヤミ金融，不動産担保ローンや裁判を起こされている場合等は別途料金となる場合がございますのでお問い合わせください。